個人情報保護法の定めにより、当社に対して、当社が保有している自己の個人情報（保有個人情報）について開示等を請求することができます。
また、開示を受けた保有個人情報については、内容が事実でないと思うときは訂正を請求することができ、また、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、利用の停止等を請求することができます。
当社においては、法の理念に基づき、「個人情報等保護規程」（MS-IB-004)を定め、個人情報の取扱いを適切に行うことにより、個人の権利利益の保護に努めてまいります。
なお、以下に該当する個人情報は開示の対象とはしておりませんのでご注意ください。
「保有個人データ」※1に該当しないもの
1.受託業務に含まれる情報であり、データについては当社に開示等の権限がないもの
2.保護法 第33条の定めにより開示等の対象としないものとして定める以下の場合
a.開示等を行なうことにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
b.開示等を行なうことにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
c.開示等をすることが他の法令に違反することとなる場合
d.その他、法令等に定める場合
●開示の対象範囲
開示の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、保有個人データ※1に含まれ、かつ当社が取得し、現に保有しているものに限ります。
※1保有個人データは、個人情報保護法で定義された名称で、個人情報取扱事業者（当社）が開示等の権限を有する個人データです（保護法第2条5項）
●開示等のご請求先
当社所定の申請書に必要事項を記入し、ご本人確認のために必要な書類、手数料（開示、利用目的の通知のご請求のみ）を同封の上、下記宛に配達証明郵便など配達記録が残る方法にてご送付ください。なお、ご送付いただいた書面については、ご返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。また、直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。
個人情報に関するお問い合わせ
ベストパートナー株式会社 マネジメントチーム 個人情報保護相談窓口担当
〒531-0074 大阪府大阪市北区本庄東1丁目1番10号 ＲＩＳＥ８８ビル６階
●開示に際して提出していただく書面等
ご本人が開示等の請求を行なう場合は、次の個人情報開示等請求書をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項をすべて記入の上、本人確認のための書類を同封し、上記の請求先（当社マネジメントチーム 個人情報保護相談窓口担当）宛に、配達記録郵便などの配達の記録が残る方法によりご郵送ください。
転居等により、ご本人の現住所と当社が保有するご本人のデータ上の住所が異なる場合には、転居等の履歴がわかる書類のご提出をお願いします。 なお、お手数ですが、下記の書面に本籍地等が記載されている場合には、本籍地等の事項を除いてコピーしてくださいますようお願いします。
〇ご本人による請求の場合
個人情報開示等請求書
ご本人確認のための書類以下からいずれか１点
a. 運転免許証のコピー
b. 旅券（パスポート）のコピー
c. 健康保険の被保険者証のコピー
d. 年金手帳のコピー
e. 外国人登録証明書のコピー
〇代理人による請求の場合
個人情報開示等請求書
委任状
ご本人の印鑑証明書
ご本人確認のための書類
代理人のご本人確認書類
注意：開示結果はご本人に対して行いますので予めご了承ください。
●ご請求の手数料およびお支払い方法
〇手数料
個人情報の開示、第三者提供記録の開示または利用目的の通知のご請求の場合については、1回につき1000円（税込）
※手数料につきましては予告無く変更させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
〇お支払い方法
1000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
※手数料が不足していた場合または手数料が同封されていなかった場合には、その旨をご連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書面など一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
6．開示等のご請求に対する回答方法
開示のご請求に関しては、原則として、ご本人が個人情報開示等請求書で指定された方法により開示いたします。
●開示等のご請求に伴い取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する対応が終了した後、一定期間記録として厳重に保管・管理した後に、適切な方法で廃棄させていただきます。
●保有個人データの不開示について
次の項目のいずれかに該当する場合には、個人データの開示の請求に応じることが出来かねます（以下、この場合を「不開示」といいます）。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示を決定した場合についても所定の手数料は返還いたしません。
1.申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人確認ができない場合
2.代理人による申請に際して、法定または委任による代理権が確認できない場合
3.所定の申請書類に不備があった場合
4.開示等をご請求いただいた個人情報が、当社の保有する個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
5.保有個人データを既に廃棄・消去済みである場合
6.開示することでご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合または他の法令に違反することとなる場合
7.利用目的の通知のご請求について、その利用目的が「個人情報の取り扱い 個人情報保護法およびJISQ15001:2017に基づく公表事項」の「個人情報の利用目的特定表」に明らかに該当するとき
8.その他、法令上、開示等を行う必要がない場合